神戸 税理士 相談

役員退職金は、経費に認められています。在籍年数が長く、職位が高くなるにつれて多くの退職金が

支払われるのが一般的です。ただし、その金額も適正な金額である必要があり、

その適正金額を超える分は経費計上ができません。では、”適正な金額”とはどのくらいでしょうか？

一般的に、役員の最終報酬月額×役員の年数×功績倍率という算式で求められます。

例えば、退職時の最終報酬月額が１００万円で役員期間が１０年の社長であると、１００万×１０年×３

（功績倍率：社長でこの程度の倍率）＝３,０００万円ということになります。

なお、特別に会社への貢献度が高い場合などは、さらに”功労加算金”のプラスαを加えても問題ないと

考えられます。検討してみてください。