2016年 12月 記事一覧
リベート(売上割戻し)の節税策
販売促進のためにリベートが使われることが多いと思います。 これは多額又は多量の取引をした得意先に対して売上代金を戻すものです。このリベートの損金算入時期ですが、 リベートの算定基準が相手方に明示(契約書や覚書等)されている場合や決算日までに 続きを読む
棚卸資産の評価損について
商品や製品が売れ残ってしまい、品質が変化してしまったり、陳腐化してしまうことがよくあります。 その場合に活用できるのが、棚卸資産の評価損を計上して、費用化してしまうことです。 つまり、災害で著しく損傷したこと、陳腐化したこと、破損・型崩れ・ 続きを読む
固定資産税の納付の節税
固定資産税は、年4回の納付になっていますが、経費に入れる時期は、実際に納付した日または、 その税額の賦課決定があった日(4月下旬の納税通知書が届いた日)の属する事業年度のいずれかになります。 したがって、分納で未払いのものがあっても、残りの 続きを読む
社長が保証人になっている場合
同族会社は、会社の借入れについて、社長が連帯保証人になるケースが多いものです。 その場合、会社は、社長に対して保証料を支払うことができます。 目安としては、借入れ金額の1%くらいです。支払っていなければ未払い計上も可能です。 ただし、会社の 続きを読む
役員退職金の打ち切り支給について
役員や従業員の退職金が損金として認められるためには、現実に退職したときに支給されたものでなければ なりません。ただし、常勤役員が非常勤役員になった場合や取締役が監査役になった場合で、 分掌変更後の報酬が50%以上激減したときには、実際に退職 続きを読む
未払い費用の計上による節税
決算にあたり、実際にまだ払っていなくても、経費に計上できるものがあります。 たとえば、社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料)は、従業員の給料から天引きして預かり 翌月末日に会社負担分とあわせて支払っています。この保険料の損金算入時期は、実 続きを読む