貸し倒れ引当金の計上
2017年1月7日
会社が持っている受取手形・売掛金・貸付金などの債権は、将来の貸倒れ（回収不能）に備えて一定額を
経費として計上することが認められています。法人の卸売業・小売業の場合は、期末の債権額の１％、
製造業は０．８％など（個人は、５．５％など）業種ごとに定められています。
例えば、債権額が５，０００万円なら、それぞれ５０万円、４０万円がお金の出ていかない経費として計上
することができます。その上、回収不能の可能性が非常に高い場合は、債権額の５０％がを貸倒引当金として
計上できます。利益が出ているときには、帳簿上だけの計算で経費計上できるため、
利用しない手はありません！！
