契約書の記載方法による印紙税の節税
2017年1月12日
契約書や領収書に、消費税や地方消費税を区分表示していれば、印紙税法上の記載金額から消費税分を
除くことができます。例えば、請負契約書に”請負金額５２５万円、うち消費税及び地方消費税２５万円”又は、
”請負金額５００万円、消費税及び地方消費税２５万円、計５２５万円”と記載されている場合は、
消費税等が区分表示されていることになり、このときの印紙税は、２千円です。
しかし、”請負金額５２５万円（消費税及び地方消費税を含む）”の記載の場合、消費税の具体的な金額が
明確に区分されていないことになり、印紙税は１万円となってしまいます。
このように、契約書や領収書は、記載の仕方ひとつとっても印紙税の金額が違ってきますので、
節税にためには十分な注意が必要となります。
