従業員の食事代を福利厚生費にするには
従業員に対して食事を現物支給した場合に福利厚生費として計上できるのは、 会社の負担額が月額3,500円以下で、従業員が食事代の50%以上を負担しているときになります。 これに該当しないと会社が負担した金額は現物給与となって、従業員の所得税の 続きを読む
貸し倒れ損失について
債権が回収不能となった場合、これは”貸倒損失”という費用になります。 ただし、税法上これが認められるのは条件が厳しいのも事実です。 例えば、民事再生法等の法律の規定に基づいて切り捨てられた金額(債権を切り捨てた場合の貸倒れ)、 相手先の債務 続きを読む
貸し倒れ引当金の計上
会社が持っている受取手形・売掛金・貸付金などの債権は、将来の貸倒れ(回収不能)に備えて一定額を 経費として計上することが認められています。法人の卸売業・小売業の場合は、期末の債権額の1%、 製造業は0.8%など(個人は、5.5%など)業種ご 続きを読む
自宅を会社の事務所に使う場合
社長の自宅を会社の事務所に使用する場合、会社は、社長個人に対して家賃を支払い、 それを経費にすることができます。ただし、社長個人の家を24時間、通常、事務所に使わないですし、 寝室やお風呂場等の家事用部分があるため、業務として使う部分の面積 続きを読む
社員の免許資格取得費用について
会社の業務を行ううえで、資格や免許が必要になる場合が出てきます。 例えば、工事現場でのショベルカー(特殊重機)の運転に必要な免許などが考えられ、 この取得は会社の経費にもなり、個人の給与課税もされません。 その要件としては、会社の業務遂行上 続きを読む
バックリベートの処理
裏(バック)リベートは、支払先が明らかにできないものであるため、交際費にもならず経費処理はできません。 そこで、やむを得ない場合は、社長個人のポケットマネーから支出(会社とは無関係)するというのが ベストの処理になります。そのために、社長の 続きを読む
海外出張旅費の注意点
海外出張旅費は、会社の経費になるのですが、せっかく海外に行ったのだからということで、 一部観光を兼ねるのではないでしょうか?本当は観光が目的だけど、後付けで業務出張にしているということは ないでしょうか?会社の経費処理をするためには、それが 続きを読む