役員報酬について
2016年12月5日
役員報酬の規定はかなり厳しく、その事業年度開始から３ヶ月以内に変更して、その後その事業年度が終了するまで同じ金額でないと損金（税務上の費用）に認められません。
したがって、利益調整のために、途中で、上げたり下げたりできないわけです。
例えば月額５０万円と決めたなら、その事業年度が終わるまで毎月５０万円でいかないといけないわけです。
もし、途中で７０万円に上げたならば、差額の２０万円×上げた月数分が役員賞与となり、
損金不算入（税務上経費不可）になってしまいます。
これは、法人も損な取扱いになるばかりでなく、役員賞与ですから個人でも源泉所得税がとられてしまいます。
ですので、役員報酬は、その事業年度のはじめに利益計画をしっかり立てて、
法人・個人両面から一番得な金額を考えないといけないわけです。
