消耗品の購入による節税
2016年12月11日
消耗品の購入は、原則として、使った分だけが経費として認められ、使っていない分は、
”貯蔵品”として資産に計上しないといけません。
しかし、事務用消耗品などについては、次の３つの条件を満たせば購入年度に全額経費とすることができます。
（貯蔵品にあげなくてＯＫです）その条件は、毎月おおむね一定数量を購入するものであること、
毎年経常的に消費するものであること、この処理を継続適用すること、です。
つまり、この規定を使って、期末に多めに消耗品を購入することで、その費用を全額損金計上できるため、
節税になるわけです。ただし、事務用消耗品、作業用消耗品（作業服・安全靴など）、
包装材料（包装紙・ひもなど）、広告宣伝用印刷物、見本品まどに限定されているのでご注意ください。
