固定資産税の納付の節税
2016年12月28日
固定資産税は、年４回の納付になっていますが、経費に入れる時期は、実際に納付した日または、 その税額の賦課決定があった日（４月下旬の納税通知書が届いた日）の属する事業年度のいずれかになります。 したがって、分納で未払いのものがあっても、残りの 続きを読む
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「節税対策」記事一覧
社長が保証人になっている場合
2016年12月27日
同族会社は、会社の借入れについて、社長が連帯保証人になるケースが多いものです。 その場合、会社は、社長に対して保証料を支払うことができます。 目安としては、借入れ金額の１％くらいです。支払っていなければ未払い計上も可能です。 ただし、会社の 続きを読む
役員退職金の打ち切り支給について
2016年12月24日
役員や従業員の退職金が損金として認められるためには、現実に退職したときに支給されたものでなければ なりません。ただし、常勤役員が非常勤役員になった場合や取締役が監査役になった場合で、 分掌変更後の報酬が５０％以上激減したときには、実際に退職 続きを読む
未払い費用の計上による節税
2016年12月22日
決算にあたり、実際にまだ払っていなくても、経費に計上できるものがあります。 たとえば、社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料）は、従業員の給料から天引きして預かり 翌月末日に会社負担分とあわせて支払っています。この保険料の損金算入時期は、実 続きを読む
有姿（ゆうし）除却の節税
2016年12月21日
会社で使っていた機械、備品、車両などを実際に廃棄すると、帳簿に載っていた価額を除却（残額を費用にする） することが原則です。しかし、有姿除却（ゆうしじょきゃく）というのがあって、 実際に廃棄処分していなくても費用化できるというものです。 た 続きを読む
