固定資産購入時の諸費用の扱い
2016年12月18日
車両などの減価償却資産（１年以上使用するもの）の取得価額は、購入代金のほか購入のために要した諸費用や 事業のため直接要した費用も含めなければなりません。ただし、税金関係や登録のために要した費用などは、 取得価額に含めず損金（税務上の費用）に 続きを読む
- 公式ブログ
「節税対策」記事一覧
３０万円未満の減価償却資産の活用
2016年12月17日
パソコンやコピー機などの備品は、減価償却資産といって、使用期間が１年以上のため、 いったんは資産に計上して、使える年数（耐用年数）で、その購入金額を費用化していくのが原則です。 しかし、法人や青色申告している個人事業者は、取得価額が３０万円 続きを読む
中古車購入による節税
2016年12月16日
車両は何年も使えるため、購入した年度に全額費用にすることができないのが原則です。 乗用車であれば、耐用年数といって、使用年数が税金の計算上６年と決められています。 したがって、６００万円の車両を買えば、１年間に１００万円（定額法の場合）づつ 続きを読む
源泉所得税の納期の特例の利用
2016年12月14日
会社・個人事業主が役員や従業員に給料を支払うときには、源泉所得税を天引きして、翌月の１０日までに 銀行や郵便局でその税金を納付するのが原則です。しかし、社員が１０人未満の会社・個人事業者では、 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」 続きを読む
消耗品の購入による節税
2016年12月11日
消耗品の購入は、原則として、使った分だけが経費として認められ、使っていない分は、 ”貯蔵品”として資産に計上しないといけません。 しかし、事務用消耗品などについては、次の３つの条件を満たせば購入年度に全額経費とすることができます。 （貯蔵品 続きを読む
短期前払い費用の活用
2016年12月10日
会社が事務所を借りている場合を考えてみましょう。 原則として、その事業年度の期間に対応するものは、その期の費用になります。 つまり、３月決算であれば、４月１日～３月３１日に対応するもの（１２か月分）だけとなります。 しかし、短期の前払い費用 続きを読む
